投稿日:2020年4月10日|カテゴリ:コラム

医療関係者をはじめ多くの識者が「早く出せ、早く出せ」と言っていた緊急事態宣言を先日ようやっと総理が発出した。
しかし、宣言の内容を見てみると、「国は何もしません。地方自治体、さらには国民の皆さんがそれぞれ犠牲を厭わず頑張ってください」という責任放棄宣言だった。

人との接触を8割減らせ、人の集まる機会を減らせと言いながら、すべては「お願い」だ。そして、「あくまでお願いであって命令ではないので保障はしない」と、決然と言いのけたのだ。
常日頃、憲法や法律を好き勝手に解釈変更してきたのに、このような国の存亡にかかわる重大局面に限って硬直した法解釈をする。

所得補償の30万円の現金給付にしたってなんだかんだ条件を付けて、申請のための密集状況を作った挙句、給付は来月中旬以降になるという。
今月の家賃、給料も払えない業者にとってカンフル剤にはならない・ドイツに詳しい友人によると、ドイツでは官公庁のホームページから申請すると審査などせずに5日後には指定の銀行口座に入金されるという。
損失が出ていない業者が申請しておこぼれに預かったとしても、翌年の確定申告でしっかり調整されるから心配ないと考えているのだそうだ。

安倍政権はなぜ大規模災害と言えるこの事態に際して、国の主権者であり、日頃少なからぬ税金を納めている国民に対して金を出し渋るのだろう。

私たち国民は安寧な日常生活や、有事の際の救済を信じて税金を納めているのだ。
安倍がいいかっこ見せるために諸外国に振りまくための金や、トランプのご機嫌取りのための金、さらには己の選挙対策のための桜を観る会の費用としての金を納めているのではない。

まずは魁より始めよ。
犯罪を犯しながら仮病を装うような輩が少なくない国会議員の歳費を大幅に削減し、国民救済のために回すべく法律改正するべきではないだろうか。

恥を知れ!

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